イノベーション・マネジメントシステムの国際標準化の動き等を踏まえ、経済産業省によって策定された「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」の策定に協力しました。
指針内で、株式会社アルファドライブとして、新価値創造（新規事業創造）のための取り組みに対する提言が掲載されています。
▼以下、本文より引用
M&A、CVC、アクセラレーションプログラム、社内事業開発の権限をCIOに移譲し、価値創造活動をマネージさせる
- 新規事業を創出しスケールさせる場合、事業部や扱うアセットなどによって、M&A、CVC、アクセラレーションプログラム、社内事業開発のどの機能を活用できるかは様々であるため全手法を扱えることが重要。しかし、日本企業はそれぞれの機能に担当役員が分散して配置されていることが多く、戦略的に連携出来ていない（日本は昔から職能・スキルで部門を分けてしまう傾向がある）。
- 日本企業が新規事業による成長を目指すには、取締役会が CIO（チーフイノベーションオフィサー）を任命し、4機能に係る権限を移譲し、手法を横断して全体をマネージさせることが理想。また、新規事業はひとつひとつの活動をすべて事前に握った計画通りに進めることが難しく、走りながら、常に修正を繰り返して進めることが必要。そのため、CIO にはひとつひとつの事柄に対するアカウンタビリティは持たせず、活動全体、または新規事業群全体のポートフォリオ全体に対するアカウンタビリティのみを要求する経営マネジメントを適用し、自由に色々なことを試すことのできる環境を構築することも大切である。